アメリカの法人税減税に思うこと
こんばんは イエティです。
今日は、「米国の法人税減税」による影響についてです。
法人税減税発表！
2017年12月22日に、米法人税を35%→21%に引き下げる法案が決まりました。
開始時期は、2018年です。
つまり、もう始まっていますね。
これにより、日本では、米国への輸出を行っている企業などに対して、純利益及びEPSの上昇が期待されます。
しかし…
対象企業は下方修正を発表(-_-;)
実際に米国に展開している企業は、これを受けて下方修正を発表しています。
例えば化学メーカーの「DIC」は、12月25日に当期連結業績予想について
- 純利益を410億円→350億円
- EPSを432.87→369.52
とする下方修正を発表しました。
理由は、「繰延税金資産の取り崩しにより、法人税等調整額が増加」すると見込まれるからです。
法人税等調整額が増加すると、当期純利益にマイナスの影響が生じます。
では繰延税金資産とは何でしょうか？
Wikipediaでは、
「将来払うべき税金・費用を前払いしたと考えた場合生じる繰延資産」
と出てきます。
ただ、これだと分かりづらいのでhiroさんのブログ記事を参照します。
http://growrichslowly.net/tax-cut-reduce-profit/
「繰延税金資産は、いわばデパートの割引チケットのこと。税率が引き下げ→チケットの割引率が下がるから損になる」
分かりやすくて、目から鱗です。
つまり、
となります。
繰延税金資産は、
- 子会社の資産・負債の評価時
- 期末商品など、未実現の利益を消去する場合
- 貸倒引当金の消去時
などで発生するため、
米国に子会社を持つ日本企業などは、今期決算での純利益・EPSの減少に注意が必要です。
しかし、繰延税金資産による純利益の減少は初年度のみなので、
来期は、
- 米国企業
- 米国向け販売に注力している企業
などで、投資チャンスが生まれるかもしれません。
